千葉県千葉市の建設業許可・経営相談

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当相談室では千葉の建設業を応援しています。民間の発注者や施主等の一般の人にとっては、建設業者の技術力をなかなか判断することが出来ません。 その業者の信用や技術力を判断する基準として建設業の許可があるか否か、経営事項審査の評点が何点かで判断することもあると考えられます。

個人の建設業者でも法人組織であっても、建設業の許可が有る建設業者の方が仕事を発注する側でも安心出来るでしょう。 さらに、経営事項審査は公共工事入札のために受けている方が多いと思いますが、Web上で評点を確認したり、閲覧することが可能であり、それらを信頼の基準や信用調査として使われていることもあると言われています。

建設業の許可を取得して仕事の拡大を図りたい 税理士、行政書士だから決算書作成前に経営事項審査対策が出来ます　 建設業の経営革新取得の実績があります 建設業会計、工事台帳による原価管理が可能です 会社設立時に建設業の許可が取得できるように一体として行います 建設業の節税、税務調査対策も万全

建設業者として事業の成長、発展を望まれるのであれば、まずは第１歩として建設業の許可を取得されることをおすすめします。

建設業の税務会計　詳細は、千葉の税理士田代税理士事務所　へ

当経営相談室は、税理士・行政書士事務所として建設業の許可、更新の申請、経営事項審査、入札参加、資格申請などの手続事務を代行したり、建設業の利益をアップするための管理会計や工事原価のコントロール手法と社員の賃金テーブルの作成等の経営サポート業務を行ってきました。

建設業の経営診断や、経営改善、さらには、経営革新の認定等の助言やサポートを通じて蓄積された知識や経験を少しでも建設業の経営者のためにお役に立てればと思っています。

千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

建設業の皆様のニーズに合わせて、様々な価格設定がございます。

 

• 知事許可から大臣許可に変更したい
• 一般建設業許可から特定建設業許可に変更したい
• 引渡証へのサインと完成工事高
• 不調に終わった引合いの設計料　建設業許可
• 未稼働の機械の減価償却
• 鉄くず等の売却収入
• 貸倒損失の計上

• 発注者からの信用が得られる
• より大規模な工事を受注出来る
• 下請業者への発注が出来る金額の増加により、事業の規模を拡大出来る

許可を受けるためには、下記の要件を満たしていることが必要です。

　　　「経営業務の管理責任者」がいること

　　　「専任技術者」を営業所ごとに置いていること

　　　請負契約に関して誠実性を有していること

　　　請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること

　　　欠格要件等に該当しないこと

建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。 建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う事業をいいます。

“軽微な建設工事”とは、許可を受けなくとも請け負うことができる工事をいいます。

土木一式工事等（建築一式工事以外）とは、 1件の請負代金が500万円未満の工事（税込）です。

建築一式工事とは、次のいずれかに該当する工事をいいます。

1. 1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込）
2. 延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

“建築一式工事”とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。住宅の新築工事が代表例であり、通常、元請けとして請け負った工事のみ該当します。

建設業法は「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進の寄与することを目的とする。」ために施行されました。

建設業は人の生活の中でも特に重要で、個人の財産形成にとどまらず、社会資本の整備などの公共性の高いものも生産の対象になり、その社会的責任は非常に高いと考えられます。

したがって、民間工事、公共工事を問わず、欠陥工事や手抜き工事は、排除、防止することが必要です。 適正な施工の確保と、発注者（消費者）を保護することが求められています。

建設業法では、手抜き工事が行われないように、良質な業者の育成とともに、不適格業者の排除を行う為、建設業者として必要な一定の要件を定め、その要件を満たす業者に対してのみ許可を与えることで業界の適正な育成と管理を目的としていると考えられます。 建設業の許可を取得するということは、いわば、公から一定の要件を満たす適正な業者であるという、いわばお墨付きを得たことになりますので、信用が格段にアップすると考えられます。

建設業の許可を得ることは、まずは建設業者として成功発展するためのファーストステップであると考えられます。 建設業の許可を得た後は、更新の要件を満たすとともに、経営事項審査についても申請され、評点をアップしていくことが、次に重要になります。

建設業者として必要な財務体質や利益基盤、技術力等を一定の審査基準に基づいて点数化するわけですから、公共工事の入札に参加することを希望する場合はもちろんのこと、民間工事の信用力の判定や信用調査にも使われていると考えられます。

評点アップ対策は、小手先のものではなく、建設業の経営そのものを良くし、事業の成長発展を目指す上で大変重要なものであると考えられます。

 

経営事項審査（経審）とは、各官公庁が行う公共工事の入札参加を希望する建設業が有している、企業としての力を財務力、技術力を中心に一定の基準に従って審査する制度です。

経審の客観的な評価基準によって算出される評点を上げることによって、官公庁の入札に際して有利になるのみならず、民間工事の発注の信用力が上がると考えられます。

建設業は小売業等の他の業種と比較して、売上の計上の仕方一つ考えても、様々な基準（完成基準、部分完成基準、工事進行基準）があります。

また、未成工事支出金の計算等、他の業種には無い勘定科目の使用や、見積計算書等、建設業特有の会計や税務のノウハウが必要な業種です。当税理士、行政書士は建設業の実務て経験も長く、精通しておりますので、税務調査対策も万全です。

建設業をとりまく経営環境は、日々変化しています。建設会社や事業者自体も経営革新を繰り返すことにより、発展成長をして強い会社になることが必要です。

当事務所では、経営革新計画書の作成や中小企業新事業活動促進法に基づく認定を受けるためのコンサルティングも実施しています。

建設業特有の相続、事業承継対策等もお任せ下さい。
相続事業承継対策は早ければ早いほど効果的に行うことが可能です。

平成23年度税制改正大綱によれば、基礎控除が大幅に縮小され、経営者であれば誰もが相続税対策を含む相続事業承継に対する対策が必要と考えられます。

建設業の会社設立や、起業をするにあたっては、近い将来建設業の許可を取得することを前提に定款の作成や、特に事業目的の記載や資本金の金額の決定、役員の構成を考えることが重要です。

建設業に精通をした税理士、行政書士事務所に会社設立の段階から相談することが成功の秘訣です。

千葉県千葉市若葉区Ｔ建設会社社長
会社設立と一緒に建設業の許可も取れました。

千葉県千葉市緑区Ｓ建設会社社長
税務申告、決算と、経営事項審査のシュミュレーションが一緒にできて、効率的な経営ができるようになりました。




豊富な経験により、具体例をあげてお話しするセミナーは、ご好評をいただいております。

 

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