建設業の経営革新

建設業の成長、発展のためには、経営革新計画に基づく先見経営が大切であると考えられます。 国や地方に関係無く、財政危機となっているため、将来的には更なる予算の削減がなされ、不要不急の工場の見直し等、発注量についても必要最小限に抑えられています。

官公需、民需ともに建設業を取り巻く環境は大変厳しく、将来的にも楽観できる状態にないと考えられます。 また、発注された工事も、発注金額や単価の引き下げが益々厳しくなると考えられます。 このような環境下においても、着実に利益を上げ成長している会社もあります。

そのような会社と赤字会社の違いは、経営革新計画に基づく先見経営をしているか、元請任せの成行的経営をしているかにあると思います。 経営計画も無しに、建設業の経営をするということは、設計図も無しに家を建てることと何ら変わりがありません。


当税理士、行政書士事務所では、新事業活動促進法に定める革新を狭義の経営革新と考え、建設業の企業再生を含めて、建設業の事業構造の飛躍的な変革を広い意味で経営革新と考えています。 いずれの意味での経営革新も、建設業の生き残りや、成長、発展のためには絶対に必要なものだと考えています。 その中核は経営革新計画書の作成と実行にあると考えます。

当税理士、行政書士事務所では、新事業活動促進法による経営革新の認定実績が多数あります。

さらに、認定が非常に困難であると言われている「新連携」での認定を関与先が取得することに成功しています。 「中小企業新事業活動促進法」によると「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

建設業 狭義の「経営革新」

新事業活動促進法の「経営革新」には、次のような特徴があります。

  • 単独の企業だけでなく、任意にグループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。
  • 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています。
  • 都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以降2年目以前に、進捗状況の調査(フォーローアップ調査)を行うとともに、必要な指導、助言を行います。

  • なお、これらは狭義の経営革新です。田代税理士、行政書士事務所では、建設業の経営そのものを飛躍的に発展、成長させることを真の目的ととらえています。

建設業における新事業活動

「中小企業新事業活動促進法」によると「新事業活動」とは、

  • 新製品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
建設業における新事業活動について、戦略的に考慮する必要があります。

経営の相当程度の向上

「経営の相当程度の向上」とは、

  1. 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率(注 年率3%以上の伸び率)
  2. 「経常利益」の伸び率(注 年率1%以上の伸び率)
上記の2つの指標が、概ね3〜5年で、相当程度向上することをいいます。

(参考)建設業で付加価値及び経常利益が次の通りアップすることが必要です。
  • 3年計画の場合「付加価値」が9%以上「経常利益」が3%以上
  • 4年計画の場合「付加価値」が12%以上「経常利益」が4%以上
  • 5年計画の場合「付加価値」が15%以上「経常利益」が5%以上

建設業での具体的な支援策


設備投資減税等の税の優遇措置 保証・融資の優遇措置

  • 信用保証の特例
  • 政府系金融機関により低利融資制度
  • 高度化融資制度
  • 小規模企業設備資金貸付制度の特例
  • 各種助成金
優遇措置については変更されますので、その都度中小企業庁のホームページ等でご確認下さい。 中小企業新事業活動促進法による経営革新の承認が、保証や融資の特例を必ずしも保証するものではありませんので、注意が必要です。

「建設業許可 千葉県/経営相談室」の業務内容

  • 経営理念の具体化のためのサポート業務

  • 経営革新の基本方針の策定
    建設業の経営革新、経営目標を達成するために今後3〜5年の基本となる経営目標や基本方針を策定するため、助言サポート業務

  • 中期経営革新計画の策定
    3〜5年の間に達成したい売上、利益等の数値目標とそれに伴う戦略の策定サポート

  • 短期(1年)の経営革新計画の作成
    中期計画を踏まえ、より具体的に1年間どのような目標を達成することが必要であるかを具体的に数字及び文章で表現します。






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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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