経営事項審査（経審）の活用の方法
経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加を希望する場合には必ず必要なものですが、それだけに止まらず、その審査結果が建設業者の信用のバロメーターにもなっています。
経営事項審査（経審）の使い方としては、次のようなことが考えられます。
- 民間企業の発注者の中には、建設会社を選定する際に、経営事項審査（経審）の結果を考慮して選択するケースがある。
- 個人の施主が住宅の建築を依頼する場合、住宅会社の経営事項審査（経審）の評点を確認し、信頼できる会社か否かを確認することがある。
- 工事の受注に際して、自社の信頼性をアピールするため、経営事項審査（経審）の結果を積極的に開示するケース。
- 経営事項審査（経審）は、専門家が英知を結集して作成した評価基準ですので、それを賢く利用して自社の財務体質の改善や、経営計画の目標として積極的に利用されているケース。
- ＪＶ（共同企業体）の入札参加条件に、経営事項審査（経審）の結果を見て、相手方の信頼性を考慮の上、選定しているケース。
- 金融機関（銀行）の一部が融資に際しての信用調査に対して、経営事項審査（経審）の結果を調査しているケース。
経営事項審査（経審）は良く出来ていて、小手先の粉飾決算は異常値により弾かれるようなっています。この点を金融機関も重視して単なる決算書よりも信用をおいていると考えられます。 - 建設業界の就職希望者が経営事項審査（経審）によって、建設会社を選出して、自分が信頼出来る就職先を探しているケース。
- 自社の社員が、インターネットによって自分の会社の経営内容について調査をし、自分の待遇や、将来性について検討しているケース。
その中でも、私の知り合いの建設会社が新しい発注者を探して、営業をしていた際に、経営事項審査（経審）の話になり、「ところで、御社は経営事項審査の評点は何点ですか」と聞かれ、「経営事項審査はやっていません」と答えたところ、経営事項審査（経審）もやっていない所には発注しないと言われた実例があります。
その建設会社の社長は、公共工事の入札には参加しようと思っていなかったため、経営事項審査（経審）の申請をしていませんでしたが、民間の会社でも信用調査の一環として、経営事項審査（経審）が使われていることを、身をもって知り、「かなりショックを受けた」と言っていたことが思い出されます。
以上のようなことから、建設会社は決算期の数ヶ月前になったら経営事項審査（経審）のシュミレーションをして、点数が何点になるか等を検討の上、決算対策を行うことも必要になります。
また、経営事項審査を参照にした目標数値に基づく経営計画書の作成も、将来の建設業の成長発展のために必要です。
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