経営事項審査(経審)評点アップ対策

公共工事の入札の参加を希望する建設会社にとって、経営事項審査(経審)の評点アップ対策は欠かせません。

日本の財政状態の悪化から、国や地方を問わず官工事の需要は減少しています。 建設工事の需要が減少し、業界そのもののパイが縮小する中で、建設会社の数が多すぎるとも言われています。これからは、優れた工事を、合理的コストで出来る体力のある建設会社以外は生き残れなくなります。

将来、優良会社として勝ち抜いていくためにも、経営事項審査(経審)の評点アップ対策を通じて、より良い経営を目指していくことが必要であると考えられます。  経営事項審査(経審)の評点アップ対策は、短期の対策と、2〜3年以上を要する中期的対策に分けられます。

短期的な対策は、決算前数ヶ月でも十分可能

経営事項審査(経審)の評点は基本的には財務諸表の数値に基づいて点数化されます。それに技術者の人数や、福利厚生、その他の実績が加味されて、最終的な結果として表されます。

経営状況の分析指標としては、完成工事高をはじめ、純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー利益剰余金等の数値によって点数化されます。

これらの数値の表示の仕方によっても、点数が変わることもありますが、決算によって、いわゆる財務諸表である損益計算書、貸借対照表、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書及びこれらの個別注記表が作成されます。

財務諸表が完成してから後では、小手先の経営事項審査(経審)対策しか出来ないことになります。(それでも対策をすれば多少点数を良くすることは可能です。)

したがって、少なくとも、決算数ヶ月前から、経営事項審査(経審)の評点をシュミレーションし、どのような決算を迎えれば評点が何点になるかを把握しておくことが必要です。

売上が、あといくら増えれば、点数に何点影響を与えるのか。借入金は返済した方が有利か不利か。利益の金額により、点数は何点違いが出るのか。 また、経営事項審査(経審)の点数と、税務署への法人税等との納税額とのバランスは良いか。 キャッシュフローに与える影響は、様々なことをシュミレーションしながらコンサルティングを行います。

中長期的な経営事項審査(経審)対策

中長期的な建設業の経営そのものを良くしていくことが最大の経営事項審査(経審)対策になります。経営事項審査(経審)の判定基準は、しばしば改定される、専門家が英知を結集して考えた客観的評価基準です。

これらの指標を上手に活用して、目標値を設定し、経営そのものの革新に活用することが大切です。 3〜5年の中期経営計画に基づいて、経営計画書を作成し、そこから年次の経営計画を作成します。 これらの計画の作成には社員もできるだけ参加させることが望ましいと考えられます。自分達も参画して作成した経営計画と、上から押し付けられたものでは達成に対しての意欲が異なります。

計画が単なる「絵にかいたモチ」にならないよう、毎月の目標も明確にします。季節指数等も考慮の上、更に、日々の行動プランにまで落とし込む必要があります。また、達成度合いを毎月月次会議で検討し、翌月の行動プランの修正をすることも必要です。 部門別、営業担当別、工事担当者別にも具体的に目標設定をします。

経営事項審査(経審)指数も入れての経営計画ですから、達成されれば会社の成長発展につながりますし、結果として経営事項審査(経審)対策にもなります。

経営事項審査(経審)アップ コンサルティングの手順

1 面談による目標設定

経営事項審査(経審)の対策を実行する前に、面談をしていただき、経営事項審査(経審)の目標についてお伺いします。

  • 評点を何点にしたいのか。
  • ライバル会社に絶対に勝つためには何点とりたい等の目標を伺います。
その際には、過去の経営事項審査(経審)の結果や、決算書を3〜5期分程度用意して頂くことにより、より深いコンサルティングが可能です。

2 報酬金額の提示

面談後に何らかの対策を行った方が良いと判断される場合、目標点数や建設会社の規模、どのようなサポートを希望されるかによって、報酬金額を提示させていただきます。
ここまでは全く無料で相談を行います。 契約成立後にサポートを開始させていただきます。

3 評価を最新ソフトにより分析

現在の会社の評価を行います。
評点のシュミレーションは直近の経営事項審査結果通知書及び最近の試算表や予想決算に基づいて行います。

4 問題的の把握

経営状況、経営規模、技術力や財務諸表分析により、問題点を把握します。

5 具体的な評点アップ対策の提案

短期的な対策から、中長期的な対策に至るまで、経営事項審査(経審)対策について、具体的に提案させていただきます。

6 毎月の目標の達成度合いをフォロー

毎月の試算表に基づいて、経営会議等の実施、運営等目標達成に向けてのサポートをご希望により行います。





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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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