建設業許可申請の手続き 許可の申請区分
申請区分（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新等の略語の意味の説明です）のうち、それぞれの申請区分によって後述するように、申請必要書類も異なりますし、手数料も異なりますので、どの申請区分になるかを把握しておきましょう。
| １ | 新規 | 現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合 | ２ | 許可換え新規 | 他の都道府県知事許可から新都道府県知事許可へ 都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ 国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ |
３ | 般・特新規 | 一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合 特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合 |
４ | 業種追加 | 一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合 特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合 |
５ | 更新 | 許可を受けている建設業を引き続き行う場合 | 他 | 手数料の６〜９ | 上記３〜５の組み合わせによる場合 |
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同じ業種について「特定建設業 ⇒ 一般建設業」にするときは、廃業届が必要となります。ただし、建設業法第29条に該当することにより、特定の許可を継続することができなくなった場合に限ります。（財産的要件を満たさないことによる般・特新規申請の場合は廃業届は不要）
（参考）組織変更等の場合の申請区分
- 個人事業主（個人）から子が事業を継承した場合
- 個人⇔法人にした場合
- 特例有限会社・株式会社 ⇒ 事業協同組合・企業組合・協同組合に組織変更した場合
- 事業協同組合・企業組合・協業組合 ⇔ 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）に組織変更した場合
- 特例有限会社 ⇒ 株式会社に組織変更した場合
- 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）⇔ 株式会社に組織変更した場合
- 持分会社の種類を変更した場合（例：合名会社 ⇒ 合資会社）
- 事業協同組合・企業組合・協業組合 ⇒ 株式会社に組織変更した場合
主な業務エリア
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