板金工事業の建設業許可が必要な工事

板金工事業とは、金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取付ける工事を言います。なお、下記の例示にある建築板金工事とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事を言い、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等と言います。 板金工事業を行う場合は、軽微な工事を除き、板金工事業の建設業許可が必要です。

◎板金工事業に該当する工事の例

板金加工取付け工事、建築板金工事等が該当します。

建設業 板金工事の特徴

  • 住宅の屋根工事、外壁工事、雨樋工事などが中心です。
  • 建築板金工事は、住まい工事の中でも最も技術力のいる工事の一つです。
  • 建設会社の下請が多く、他の工事業に比べて企業規模が小さいことが多いと考えられます。


建設業 板金工事経営のポイント

  • 技術力が要求されるため、職人の技術者、技能力の育成が必要です。
  • 経営者、技術者ともに、高齢化が加速しているため、若年社員の採用、育成が必要です。
  • 元請からの工事だけでなく、直接工事の注文が入る体制を確立することにより、収益率アップを図ることが必要です。


建設業の許可申請代行と開業時の経営全般をサポート

板金工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

板金工事業の経営事項審査の評点アップ対策

板金工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

板金工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、板金工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

板金工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

板金工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

板金工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。
提出期限までに提出することが義務付けられています。

板金工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

板金工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

板金工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な板金工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

板金工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

板金工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

板金工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。
板金工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

板金工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、板金工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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