大工工事業の建設業許可が必要な工事

大工工事業とは木材の加工、または取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事を言います。

木造建築工事を総合的に企画、指導、調達のもとに行う場合には、建築工事業(建築一式工事)となりますが、木造建築工事の主体工事ともいえる大工工事のみを担当するのが大工工事業であり、一般的には木造建築工事業の下請けとして機能している事が多いです。

このように木造建築工事業は建築一式工事と大工工事業に大きく分類出来ると考えられます。大工工事業は軽微な工事を除き、建設業許可(大工工事業)が必要です。

◎大工工事業に該当する工事の例

総合的ではない大工工事、型枠工事、造作工事、木工事、木製手摺据付工事、木造建築物の補修工事等が該当します。

建設業 大工工事業の特徴

  • 大工工事業は、木造建築工事の下請けもしくは一人親方等として行っている場合が多く、個人経営主体の極めて零細な企業、もしくは個人によって形成されていることが特徴です。

  • また、労働集約的仕事であり、地域的にも限定される仕事であるため、人の労力が請負の限界になることも特徴です。


建設業 大工工事業経営のポイント

  • 大工工事の技術力を高めることによって、付加価値の高い仕事を行うことが良いと考えられます。

  • 技術者、職人気質からの脱却により、経営者としての考え方を取り入れることによって、高い利益と安定した経営を目指すことが重要になります。

  • 大工工事業は「手間請け」をしているところも多いが、材料等の仕入れ等も行い、人を雇うことにより徐々に建築一式工事の建設業の許可をとることにより、完成工事高利益率の向上を目指すことが経営上良いと考えられます。


大工工事業の許可申請代行と開業時の経営サポート

大工工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

大工工事業の経営事項審査の評点アップ対策

大工工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。。

大工工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、大工工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

大工工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

大工工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

大工工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

大工工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

大工工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

大工工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な大工工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

大工工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

大工工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

大工工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。 大工工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

大工工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、大工工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策
    大工工事建設業は税務調査に入られやすい業種ですので、日頃の適正な税務処理や税務調査対策が必要です。

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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