電気工事業の建設業許可が必要な工事

電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事を言います。 このうち、軽微な工事を除き、電気工事業の建設業許可が必要です。

電気工事業は、「日本標準産業分類」では、電気工事業を建設業のうちの設備工事業に分類にしています。さらにその細分類として、一般電気工事業と電気配線工事業とに分かれます。一般工事業とは、送電線工事など高圧電力を扱う事業分野であり、一般電気工事業は屋内配線など中小電気工事業が多く行う事業分野です。

◎電気工事業に該当する工事の例

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、交通信号設備工事、ネオン装置工事、避雷針工事、電気防食工事、コンセント工事、計装工事等が該当します。

建設業 電気工事の特徴

電気工事業は、新分野、新材料、新工法も開発されており、通信方法の広がりにより、事業分野は年々増大しています。

建設業 電気工事経営のポイント

  • 地球温暖化や、原子力の危険性が世界的に問題となる中、太陽光発電が注目を集めています。
    太陽光発電システムは電力会社の電線とつながっているため、発電電力が消費電力をオーバーした場合には、電力会社に逆送電して電気を買い取ってもらうことも可能です。
    太陽光発電システムの施工に進出する電気工事業者が増えています。

  • オール電化住宅やリフォーム時の電気工事需要は多く、住宅施工会社や他の工事業者との連携により新工事を受注することが大切です。



電気工事業の許可申請代行と開業時の経営全般をサポート

電気工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

電気工事業の経営事項審査の評点アップ対策

電気工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

電気工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、電気工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

電気工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

電気工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

電気工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。
提出期限までに提出することが義務付けられています。

電気工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

電気工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

電気工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な電気工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

電気工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

電気工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

電気工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。
電気工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

電気工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、電気工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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