土木工事業(土木一式工事)の建設業許可が必要な工事

建設業の許可のうちでも、1件の請負代金が1,500万円以上の総合的土木工事を行う場合には、土木工事業(土木一式工事)の許可を得ることが必要です。

土木工事業(土木一式工事)は、道路、河川、水路その他の土木工作物を建設する工事ですが、その特徴は総合的な企画、指導、調整のもとに行う土木工事になります。 土木工事業(土木一式工事)は、複数の専門工事を組み合わせて、土木工作物を作る工事や、工事の規模が大きく、また、複数であるため、単独専門工事では施工出来ない土木工作物を作る工事を言います。

したがって、単独の盛土や切土、掘削などの工事は、とび・土工工事業に該当し、土木工事業(土木一式工事)にはなりません。
しかし、単独工事に加えて、総合的に舗装工事や擁壁、上下水道などの工事を含めて行う総合土木工事は土木一式工事になり、土木工事業の許可が必要になります。

◎土木工事業(土木一式工事)に該当する工事の例

トンネル工事、ダム工事、河川工事、砂防工事、港湾工事、海岸工事、橋梁工事、道路工事、水路工事、管渠工事、干拓工事、土木工作物の解体工事、鉄道軌道工事、土地造成工事、シールド工事、治山工事、林道工事、地上工作物工事等が該当します。

建設業 土木工事業(土木一式工事)の特徴

土木工事業(土木一式工事)は、建設業法にみられるように、各工事種類別に専門分野が確立されているが、個々の専門工事だけで施工を完成させることが出来ることはむしろ少なく、各種専門工事業の各種工法を駆使して部分工事を行い、この部分工事の組み合わせによって施工対象物が完成されます。

特に、ダム工事、トンネル工事、港湾工事、橋梁工事等工事規模が大きくなるほど、その組み合わせは複雑となり、総合的な企画、指導、調整が必要になります。

建設業 土木工事業(土木一式工事)経営のポイント

土木工事業(土木一式工事)は、積算による工事契約に基づいて請負金額が決定されるが、実際の工事原価は土木工事の工程表に沿って、材料、労務費、重機等を投入して施工する過程で加算されていくと考えられます。

積算による予想原価が気候、土質といった自然条件の見込み違いや、設計ミス、施工ロスによって大きく狂った場合には、実際原価が予想原価や契約金額を超え、時として採算割れの赤字工事にも成りかねません。

したがって、土木工事の施工に当たっては、工事原価のコントロールと、契約価額と工事原価との差である工事粗利益をいかに極大化させるかが経営のポイントになります。

材料費、労務費、外注費、経費をうまくコントロールし、工事の短縮化を図ることが利益を上げるうえで極めて重要になると考えられます。

土木工事業の許可申請代行と開業時の経営サポート

土木工事業(土木一式工事)の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

土木工事業(土木一式工事)の経営事項審査の評点アップ対策

土木工事業(土木一式工事)が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2~3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

土木工事業(土木一式工事)の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、土木工事業(土木一式工事)の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

土木工事業(土木一式工事)以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

土木工事業(土木一式工事)は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

土木工事業(土木一式工事)で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

土木工事業(土木一式工事)を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

土木工事業(土木一式工事)を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

土木工事業(土木一式工事)で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な土木工事業(土木一式工事)の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

土木工事業(土木一式工事)が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

土木工事業(土木一式工事)で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

土木工事業(土木一式工事)にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。 土木工事業(土木一式工事)は、実績と信用が1番の評価対象になります。

土木工事業(土木一式工事)の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、土木工事業(土木一式工事)の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策
    土木工事建設業は税務調査に入られやすい業種ですので、日頃の適正な税務処理や税務調査対策が必要です。

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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