父は半年前に、千葉若葉区で建設業（左官業）の会社の経営を始めました。以前は個人事業主として、長年行っていましたが、お陰様で発注を多くいただくようになり、半年前に法人を設立しました。私は、以前は、千葉の不動産業の会社で経理を行っておりましたが、父の会社設立と同時に退職し、父の左官の会社の経理を行うことになりました。

先日、建設業許可を取得の手続を終え、これから本格的にいろいろと勉強していく予定です。
本を読むと建設業許可を取得した会社は原価計算が必要だと書いてありました。今までは、経理と言っても部分的に任されていただけなので、あまり馴染みがなく、よくわかりません。
そこで、ぜひ、建設業許可千葉県／経営相談室さんに教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

企業を経営していく上では、原価計算を行うことが必要です。
企業会計原則基準でいう、「原価計算」を行う目的は主に次の4つが挙げられます。

1. 財務諸表作成目的
   企業の出資者、債権者、経営者等に、一定期間における損益並びに期末の財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
2. 原価管理目的
   経営管理者に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。
3. 予算管理目的
   予算の編成及び予算統制のために必要な原価資料を提供すること。短期の予定計画用となります。
4. 基本計画設定目的
   経営の基本計画設定にあたり、これに必要な原価情報を提供すること。長期の予定計画用となります。

対外的原価計算目的＝適正な工事価額の決定

建設業における財務諸表の開示は、会社法、証券取引法、税法、建設業法に基づき、これらの財務諸表作成に必要な適正な原価を提供しなければなりません。これば、企業会計原則基準でいう“財務諸表作成”に準じたものと言えます。

工事請負の成立に至るまでに関係する書類作成と事前原価の算定は、密接な関係にあります。
このような原価計算作業を｢積算｣と言い、積算による見積原価の測定のために事前原価計算が必要になります。これは、建設業許可取得企業独特の目的の1つであると言えます。

公共機関との関連性が深いことから、特有の調査資料などの報告が要求されています。これらの書類作成にあたって、部分的原価の算定が必要となります。これも建設業許可取得企業独特の目的の1つであると言えます。

　 社内的原価計算目的＝経営能率の増進

これは、工事別に実行予算による原価を設定し、これに基づき日常の作業コントロールを実施し、事後に予算と実績との差異分析を行い、経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずる一巡の過程を言います。この目的は前述した開示財務諸表の作成目的と有機的に結合し、実行していくことが望まれます。また、これは企業会計原則基準でいう、“原価管理目的”に準じたものと言えます。

これには長期利益計画と、短期利益計画の2つがあり、経済変動、受注動向などを勘案して、目標利益ないし目標利益率を設定し、これを達成するための目標工事高および目標工事原価を計算するような期間的予定(見積)原価計算を行うことを言います。これは、原価計算基準で言う、“予算管理目的”および“基本計画設定目的”に準じたものと言えます。



千葉の建設業許可の申請、更新、事業年度終了届や、建設業許可取得企業の会計、原価計算等の御相談は、建設業許可千葉県／経営相談室までお気軽にご連絡下さい。電話０４３−２２４−３６１８

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