管工事業の建設業許可が必要な工事

管工事業とは、冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事を言います。

なお、一般的な配管だけでなく、システム上配管設備を併設する設備工事は管工事業に分類されます。
ただし、配管をしない工事であれば工事件名が上記のものであっても機械器具設置工事業になります。

また、し尿処理に関する施設の建設工事における管工事、水道施設工事、および清掃施設工事間の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併浄化槽を含む)によりし尿を処理する施設の建設工事が管工事に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が水道施設工事に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が清掃施設工事に該当します。

管工事業を行う場合は、軽微な工事を除き、管工事業の建設業許可が必要です。

◎管工事業に該当する工事の例

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、ソーラーシステム工事等が該当します。

建設業 管工事の特徴

  • 管工事業は、設計、監理に特化した会社から、多様な末端需要に対応する便益、サービス提供型の会社まで多様です。

  • 管工事業は、重層的な下請関係が多い業種です。



建設業 管工事経営のポイント

  • 管工事業では、価格競争等の激化により、合理化への取り組みが施工段階から意欲的に行われるようになっています。

  • 管工事は、労働集約的性格が現場では強く、若い世代の技能スタッフの確保、養成が経営上大切なポイントになっています。

  • 管工事業は、設備機材や建築工法の進化によって、施工工法の高度化が進むにつれて、技能労働スタッフに対しての需要が高まっています。

  • 下請的な体質から脱却して、専門設備業としての地位確立に取り組むことにより、高収益体質を確立することが重要と考えられます。



管工事業の許可申請代行と開業時の経営全般をサポート

管工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

管工事業の経営事項審査の評点アップ対策

管工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

管工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、管工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

管工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

管工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

管工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。
提出期限までに提出することが義務付けられています。

管工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

管工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

管工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な管工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

管工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

管工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

管工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。
管工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

管工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、管工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策。

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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