建築工事業（建築一式工事）は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を言い、1件の請負金額が1,500万円以上の工事もしくは延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事を行う場合には許可が必要になります。

また、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合には、消費税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ません。

2以上の専門工事を有機的に組み合わせて、独立した使用目的のある「建築物」を作る場合が一式とされます。ただし、2以上の専門工事が組み合わさっていなくとも、工事の規模や複雑性等の観点から「総合的な企画、指導、調整」を必要とし、各個別の専門工事として施工することが困難であると認められる場合も、建築一式工事に該当します。

建築確認を必要とする住宅新築工事や、増築工事、改築工事等が建設業の建築工事業（建築一式工事）の具体例になります。

建築物は、土地の上に建てられるのが一般的であり、一般商品のように自由にどこにでも持ち運べるものではありません。

そのため、工場生産方式主体のプレハブ住宅であっても一定の土地に建築することが必要で、移動性、輸送性には欠けるため、市場性には限界があり、中小建設業者には地域的に限定されることがその特徴と考えられます。

建築工事業は受注生産であり、多数の専門業者の共同工事体制、労働集約性、屋外生産等を特徴としています。

また、工期が比較的長く資金の回収が長期化するため、資金繰り対策も重要な業種と考えられます。

• 自らの誇り得る技能を持ち、良心的な仕事を通じて信用を増大することにより、地域需要者との信頼関係を構築していくことが紹介へもつながり、新たな契約に結び付くと考えられます。
• 建築業者の規模や体質の中で最も効果的に建築工事が行える分野を確立し、それに合わせた下請関係、資材流通、チャネルの確立を図ることが大切です。
• 価格競争等に打ち勝つためにも、現場施工だけにとらわれることなく、トータルシステムとして設計、物流、現場作業の段取り、下請管理を見直し、全体として合理性を進め、コストダウンを図る事が重要になると考えられます。

建築工事業（建築一式工事）の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

建築工事業（建築一式工事）が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の２〜３ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。。

5年ごとに必要な、建築工事業（建築一式工事）の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建築工事業（建築一式工事）以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

建築工事業（建築一式工事）は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

建築工事業（建築一式工事）で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

• 法人設立届出書（税務署、県、市）
• 青色申告の承認申請書（税務署）
• 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（税務署）

• 個人事業の開廃業等の届出書（税務署、県、市）
• 所得税の青色申告承認申請書（税務署）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（税務署）
• 給与支払い事務所等の開設届出書（税務署）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（税務署）

建築工事業（建築一式工事）で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な建築工事業（建築一式工事）の事業計画書の作成をサポートします。

建築工事業（建築一式工事）が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

建築工事業（建築一式工事）で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

• 就業規則の作成
• 社会保険の加入手続
• 雇用保険の加入手続
• 労働保険の加入手続

社会保険労務士が担当いたします。

建築工事業（建築一式工事）にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。 建築工事業（建築一式工事）は、実績と信用が1番の評価対象になります。

• 税理士、行政書士として、建築工事業（建築一式工事）の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート


• お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。


• 税務調査対策
  土木工事建設業は税務調査に入られやすい業種ですので、日頃の適正な税務処理や税務調査対策が必要です。


• 各種助成金の申請


• 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
  多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。

千葉、東京都内の建設業の許可申請、経営に関することは、千葉県千葉市中央区の建設業許可 千葉県／経営相談室にお気軽に御相談下さい。無料相談実施中です。　

 

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