内装仕上工事業の建設業許可が必要な工事

内装仕上工事業とは、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事を言います。

下記に例示の家具工事とは、建築物に家具を据付けまたは家具の材料を現場にて加工もしくは組立てて据付ける工事をいいます。
また防音工事とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれません。

内装仕上工事業を行う場合は、軽微な工事を除き、内装仕上工事業の建設業許可が必要です。

◎内装仕上工事業に該当する工事の例

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事等が該当します。

建設業 内装仕上工事の特徴

  • オフィスビルなど、事務室内の仕上工事、店舗、ホテルなど商業施設の室内仕上工事などがあります。

  • 一戸建ての住宅のリフォーム需要の伸びも期待出来るので、一定の需要は安定的に確保出来ると思われます。

  • 他の工事業を比較して、開業は比較的容易であるため、他の工事関連から内装仕上工事業へと参入する業者が増えています。



建設業 内装仕上工事経営のポイント

  • 内装仕上工事業は建築工事の一部であり、下請の会社が多いと考えられます。しかし、近頃では、自社の特色や強みを生かして、直接施主から受注する業者も増えています。

  • 内装仕上工事業者が、住宅リフォーム事業に進出する動きは広がっており、悪質リフォーム業者も社会問題となっているため、自社の強みや特徴をわかりやすく伝えるとともに、依頼安心を第一に、工事を手掛けることが顧客獲得の上で大切なポイントです。


  • インターネット、ホームページを活用して集客に努めることも大切です。



内装仕上工事業の許可申請代行と経営全般をサポート

内装仕上工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

内装仕上工事業の経営事項審査の評点アップ対策

内装仕上工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

内装仕上工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、内装仕上工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

内装仕上工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

内装仕上工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

内装仕上工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。
提出期限までに提出することが義務付けられています。

内装仕上工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

内装仕上工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

内装仕上工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な内装仕上工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

内装仕上工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

内装仕上工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

内装仕上工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。
内装仕上工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

内装仕上工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、内装仕上工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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