建設業の請負収益の注意点 千葉 建設業



当社は千葉の建設業の法人です。当社はもともと私が20年近く前に個人事業主として開業をしました。当時から仕事は千葉県が中心でしたがその頃は従業員も雇用しておらず、建設業というよりは一人親方という状況でした。
千葉で会社を設立したのはおよそ5年前で、大口の得意先が法人との取引を希望していたことと、また、同時に1件当たりの金額の大きい工事を受注できる見込みもあったため、法人の設立と同時に千葉県の建設業許可を取得することも目的でした。

当社は設立直後こそ赤字の決算でしたが、ここ最近は売上の増加が続き決算も黒字が続いています。実は私の知人で、同じころに会社を設立した建設業者の経営者と話をする機会があったのですが、その会社に近く税務調査が入ることになったと言っていました。

当社は、個人事業主の頃を含めても今まで一度も税務調査はありませんでした。知人の建設業者の売上は当社と同じぐらいだと思います。今まで経理のことにはあまり関心がなく、全て職員に任せていましたが、今後は経営者である私自身もしっかり把握をしていこうと思っています。特に建設業の経理独特の注意点などがあれば教えてください。




千葉で建設業の許可を取得し、順調に利益が生じるようになると建設業独特の税務や会計の問題が生じます。
工事の完成引き渡しは建設業会計の中でも最も重要なポイントの一つだと考えられます。
物の引き渡しを要する請負に係る収益は、原則として目的物の全部を完成して相手方に引き渡したときに収益を計上します。従って完成基準によって収益を計上することになります。

請負が建設業の工事等である場合には、「作業が完了した日」「相手方の受入場所に搬入した日」「相手方が検収を完了した日」「相手方において使用収益できることとなった日」のいずれかを引き渡しの日として良いことになっています。ただし、合理性が認められることと、継続して適用することが要件になります。

しかし、次のような場合には、建設業会計においても特に注意が必要です。
まず、一つの契約により同種で多量の建設工事等を請け負った場合で、その引き渡し量に応じて工事代金の収入が発生する特約や慣習がある場合です。
そして、一つの工事でも、完成した一部分を引き渡した都度、割合に応じて工事代金を収入する旨の特約や慣行がある場合です。
上記のような例に該当した場合には、部分完成基準が適用され、その都度収益計上する必要があるので建設業者は特に注意が必要だと考えます。



新着情報 目次 に戻る  




建設業許可 千葉県/経営相談室043-224-3618
お問い合せフォームへ

 


主な業務エリア
<千葉県>千葉市(中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区)四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡(酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡(神崎町、多古町、東庄町)山武郡(大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡(一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町)夷隅郡(大多喜町、御宿町)安房郡(鋸南町)<東京都>葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区

MENU
お気軽に
ご相談ください

043-224-3618

建設業許可 千葉県
経営相談室


田代浩 代表者 田代浩

建設業経営を
総合サポート


税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー

約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

無料相談実施中!
お気軽に
ご相談ください





  ◆ 注意事項 ◆  不正による建設業許可の取得代行は一切いたしません。
  ■ 免責事項 ■  当サイトの掲載の内容によって生じた損害につきましては、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
            実行に際しては、専門家への相談をおすすめします。
  Copyright by 建設業許可 千葉県/経営相談室 このホームページに掲載されている文章・画像の二次利用・無断転載を禁止いたします。

トップページ経営相談室の特徴料  金セミナー業  種経営業務管理責任者請負契約誠実性財産的基礎要件欠格要件知事大臣許可許可申請区分許可申請実費有効期間確認資料他申請書類技術者制度専任技術者資格実務経験証明書監理技術者資格役員営業所確認資料管理責任者経営事項審査評点アップ対策経営事項審査活用法申請必要書類経営状況分析必要書類経営状況分析指標注意事項建設業の税務会計経営革新相続事業承継建設業の会社設立所在地図お問い合せ代表者紹介お客様の声リンクサイトマッププライバシー・ポリシー新着情報