造園工事業の建設業許可が必要な工事

造園工事業とは、整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事を言います。

なお、下記例示の、広場工事とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、園路工事とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事を言います。

公園設備工事には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれます。屋上等緑化工事とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事を言います。植栽工事には、植生を復元する建設工事が含まれます。

造園工事業を行う場合は、軽微な工事を除き、造園工事業の建設業許可が必要です。

◎造園工事業に該当する工事の例

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事等が該当します。

建設業 造園工事業の特徴

  • 環境保全の意識が高まり、身近な生活空間に緑を取り入れる動きが盛んになっています。

  • 公共工事は予算が削減されていますので、民間の造園工事を積極的に行っていくことが必要になっています。



建設業 造園工事業経営のポイント

  • ビルやマンションの屋上に緑化を行う等、環境保全に大きな役割を果たす造園工事業は、益々発展する余地があります。

  • ヒートアイランド対策としての屋上緑化や校庭の芝生化も経営の追い風になっています。

  • 若年の技術者の育成が経営にとって大切です。



造園工事業の許可申請代行と開業時の経営全般をサポート

造園工事業の建設業の許可申請に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

造園工事業の経営事項審査の評点アップ対策

造園工事業が、決算の利益の予想数値に基づき、完成工事高、借入金、支払手形、未成工事受入金、現預金、仕掛金、未成工事支出金等が、経営事項審査にどのような影響を与えるかを、決算月の2〜3ヶ月前にシュミレーションを行い経営事項審査の評点アップ対策をいたします。

造園工事業の建設業の許可更新

5年ごとに必要な、造園工事業の建設業の許可更新の申請の手続きを代行いたします。

建設業の業種追加

造園工事業以外にも新たな種類の建設業の許可が必要な場合には、業種追加の申請代行をいたします。

事業年度終了届(決算終了届)の代行

造園工事業は事業年度が終了してから4ヶ月以内に事業年度終了届を提出することが義務付けられていますが、事業年度終了届の代行をいたします。

税務関係サポート

造園工事業で税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。
提出期限までに提出することが義務付けられています。

造園工事業を会社設立により起業する場合

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

造園工事業を個人事業として開業する場合

  • 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
  • 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
  • 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

造園工事業で融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な造園工事業の事業計画書の作成をサポートします。

助成金の申請代行

造園工事業が受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
事前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

労働問題の助言サポート

造園工事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続
社会保険労務士が担当いたします。

ホームページの作成、助言

造園工事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。ホームページによる情報発信が必要です。
造園工事業は、実績と信用が1番の評価対象になります。

造園工事業の経営戦略のアドバイス

  • 税理士、行政書士として、造園工事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

  • 税務調査対策

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。


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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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