建設業の許可取得後、本格的に建設業の経営をされている場合、様々な局面に応じて経営をサポートしています。

建設業は、他の業種と比較して、資金需要が多く、借入金が多くなりがちです。
工期が長いことに加え、材料の仕入れや仕掛品として寝ている金額が多いためです。
また1つの工事の金額が大きい場合、うまくいけば大きな利益が計上できる反面、見積もり誤り等、不測の事態が生じた場合には大きな赤字となる場合があります。

建設業で資金繰りの都合から、銀行借入等の債務を当初の約定通りに弁済できず、条件変更（リスケ）等をしている場合には、経営改善計画書の作成を金融機関から求められる場合があります。また、金融円滑化法が平成25年3月に終了し、これからは金融支援のあり方も徐々に変更されることが予想されます。

建設業で経営改善を行うことが必要な企業や、企業再生が必要な企業を認定支援機関として総合的にサポートします。
認定支援機関を活用することにより、一定の要件のもと、経営改善計画書の作成費用のうち3分の2を国が負担してくれますので、事業者は3分の1の負担で済みます。

建設業の経営の更なる成長発展、株式上場等をめざし、経営革新をする会社をサポートしています。
経営革新とは、「中小企業新事業活動促進法」によれば、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」とされています。

経営革新は、単独の企業で行うことも可能ですが、任意グループや、組合等の柔軟な連携体制での経営革新の実施も可能です。

当建設業許可千葉県／経営相談室では、建設業の「新連携」での承認を得た実績があります。
経営革新には、数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件とされています。
付加価値額または、1人当たりの付加価値額の伸び率が年率3％以上必要です。

また、経常利益については年率1％以上の伸び率が必要とされています。
3年計画の場合には、「付加価値」が9％以上、「経常利益」が3％以上
4年計画の場合には、「付加価値」が12％以上、「経常利益」が4％以上
5年計画の場合には、「付加価値」が15％以上、「経常利益」が5％以上
必要とされます。

新事業活動の内容としては、

• 新製品の開発または生産
• 新役務の開発または提供
• 商品の新たな生産または販売方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
• 建設業の双方の企業が新たな生産方式や販売方式で独自のノウハウや物件をもち連携をすることにより経営革新の認定を受けることも可能です。

• 設備投資減税等の優遇措置
• 保証、融資の優遇措置
• 政府系金融機関による低利融資措置
• 助成金
• 高度化融資制度

主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区