建設業で狙われる税務調査事項とお金の残る節税
建設業は工期が長く、下請構成になっていることが特徴です。したがって、資金の回転は緩やかで、資金が寝ている期間が長くなります。そして、下請構造になっているため、外注費の割合が高く、元請会社と下請会社の慣れ合いによる利益調整等が、税務調査で重点的に調査がなされます。
また、個別受注生産で、工事の現場も毎回異なることから、経営者自身の目が届きにくいこともあります。
建設業は税務調査においても、重点的に調査対象となる業種であり、税務調査対策にも更に力を入れて、自己防衛を図ることが必要です。
建設業の税務調査の立会いを長年に渡り経験をし、自らも国税調査官として課税庁にいた経験を生かして、建設会社特有の税務調査対策と、節税のポイントについて実体験に基づく内容となっているセミナーです。
建設業のうち、未成工事支出金(仕掛品)が多い業種の場合にも、決算書で出ている利益と、内部留保されている現預金の間に大きなギャップがあるため、利益を基に課税された場合、更に資金繰りに窮してしまうのが現況です。
- 外注費と、日払いの給与の認定の違いによる税負担
- 使途秘匿金課税
- 今後は役員給与が狙われる
- 今まで税務調査で否認されなかったことと、是認との違い
- 赤字会社からも税金をとる税務調査の手法と対策
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