建設業の相続、事業承継対策に関する、実例に基づくセミナーです。 どんな点に気をつけて相続事業承継を進めていけば良いか、その際の盲点になる事も含め説明します。

建設業を事業承継する場合、会社自体の経営そのものを引き継ぐ経営承継と、個人財産を他の相続人と円滑に遺産分割をする相続問題（遺産相続）に分けて考えることが大切です。さらに、自社株を含めた相続財産に対しての相続税の節税対策と納税対策も合わせて検討することが必要です。

建設業には特有の相続事業承継問題があります。

建設業の事業承継を考える場合、建設業の許可を後継者に引き継がせることが必要です。後継者が建設業の許可の要件とされている経営管理者の経験年数の要件を満たしていることが必要です。

これらの要件を満たしていないと、再度要件を満たしてから建設業の許可を取り直すことになります、事業承継や建設業の許可の引き継ぎも上手く出来ないと、仕事も社員も失うことになりかねません。突然の現社長の死亡による経営者の交替があってもあわてないように慎重に準備を進めておくことが大切です。

建設業は重層的な下請構造になっており、施主に近い建設会社になれば規模も大きく、社内ももちろんのこと、外注先である協力業者にからも、経営者が交替しても支持を受けることが必要です。

一般の企業と比較しても、後継者の育成には時間を十分にとり、事業承継計画に基づいて、次期社長としての知識と実務経験を十分に積み、皆から認められ支持される体制を早く確立することが重要です。

優良建設会社の場合は、自社株の評価が高くなり、自社株も遺産分割の対象になります。しかも、土地等の財産とは異なり、外部に売却をしたら経営権が無くなってしまう財産が自社株です。

事業承継にあたり、銀行からの借入金や、経営者の連帯保証債務の問題もあります。
後継者が連帯保証人になっている場合、他の兄弟等の相続人がプラスの財産は均分に分けることを主張された場合、問題になります。 事業承継が上手くいくよう、個人財産も含めた遺産分割対策について検討しておくことが必要です。

平成23年税制改正大綱によれば、相続税の基礎控除は従来の
相続人1人当たり5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数　　から、
相続人1人当たり3,000万円＋600万円×法定相続人の人数　　に改正されます。

基礎控除が大幅に下がることにより、相続税は増税されます。
相続税の節税対策や納税対策についても、重点的に行うことが必要です。
建設業の場合、規模が大きく、自社株の評価額が高い反面、銀行の借入金も相当金額有る会社も多く、特に相続税対策と、相続税の納税資金については十分検討することが必要です。

• 建設業の経営をスムーズに引き継ぐためにはどんなことに注意すれば良いのか
• 経営承継円滑化法のメリットとリスクについて
• 後継者をどう決めるか
  親族後継者のメリット、デメリット
  従業員後継者のメリット、デメリット
  社外後継者のメリット、デメリット
  
• 建設業の社内体制の分析（技術、借入金、社員構成、年齢、強み弱み）を事業承継に生かす方法
• 経営者交替の前にする銀行対策とは
• 建設会社を承継するのに必要な財産と、プライベートな財産を、どのように分類するのか
• 自社株の評価を知るには
• 自社株を含め遺産分割をスムーズに行うには
• 後継者への株式の集中、分散した株式はどうすれば良いのか、種類株式をどう使うか
• 建設業独自の事業承継計画をどう作るか
• Ｍ＆Ａの検討

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