建設業の銀行借入、助成金

建設業許可千葉県経営相談室は、単に建設業の許可だけの相談室ではありません。

建設業の許可取得は、成功へのスタートです。 建設業の許可更新や建設会社の設立だけに止まらず、建設会社を良くするための助成金、資金繰り、キャッシュフロー分析、融資や銀行借入、経営革新、経営事項審査対策、売上アップや集客対策、相続事業承継に至るまでワンストップで総合支援します。

建設業を総合支援!

代表者が長年に渡り建設業の経営をサポートしてきた税理士、行政書士で、弁護士や社会保険労務士、司法書士、経営コンサルタントとも提携しておりますので、建設業の総合サービスが可能です。 銀行借入や助成金等の資金繰り支援にも力を入れています。

建設業の許可取得は成功への第1歩

建設業の許可を取得して、建設会社の信用を得ることが成功への第1歩です。 経営管理者や専任技術者の資格要件を満たして、建設会社の許可を取得します。また、その際に将来の経営戦略を考慮して、許可業種の追加や、そのための要件を満たすような契約書と作り方、役員構成のアドバイスをします。

建設会社の設立

建設業の許可は個人事業者が取得し、その後法人成りした場合には法人で再度取り直すことが必要です。手間と費用が二重にかかることになります。

建設会社として将来成長、発展していくことを希望しているのであれば、始めから法人組織にするため、会社設立をしてから建設業の許可をとることをおすすめします。

また、会社を設立する際に、定款の事業目的や役員の構成、資本金等についても建設業の取得を前提に作成します。

さらに詳しくは 建設業の会社設立 へ  


税理士にしか出来ない建設業の経営事項審査対策

建設業の経営事項審査対策は絶対に必要です。

ライバル会社や、施主、工事発注者も貴社の経営事項審査について調べています。インターネット等で誰でも閲覧することが可能です。

行政書士は、税理士が作成した決算申告書をもとに一定の形式に変更して、経営事項審査(経審)用の財務諸表を作成の上、申請します。 その時に決算書の内容について変更したり、粉飾等をすれば、不正行為になり、場合によっては入札にも参加出来なくなります。 このような小手先の経営事項審査対策は、既に一切通用しませんので、建設業の経営事項審査対策は決算が終了してからでは遅いのです。

毎月の試算表を作成する段階から、経営事項審査の評点についてシュミレーションを行い、決算時にはどのような決算書(財務諸表)になっていれば評点は何点になるのかを確実に把握しておくことが必要です。 そのための利益率、工事完成高、手形の割引、売掛金、買掛金、在庫や支払手形が経営事項審査に与える影響も完全に把握しておくことが必要です。

このような対策は、行政書士やコンサルタントには出来ず、建設業や経営事項審査対策に精通した専門の税理士、会計事務所にしか出来ない対策です。

さらに詳しくは 経営事項審査 へ  


建設業の経営革新

建設業許可千葉県経営相談室は、代表者が税理士、行政書士ですので、建設業の経営自体を良くする経営革新を長年に渡りサポートしている実績があります。

新事業活動促進法(旧経営革新法)による、経営革新の認定も複数受けています。 これにより、経営革新認定企業にのみ適用される、有利な「高度化融資制度」等の特別な融資や助成金の受給実績もあります。経営革新計画書の作成もサポートします。 また、インターネットによる売上拡大や集客についてもサポートしています。

建設業の税金、会計対策

建設業は受注型の工事や、労働集約業種、仕掛品の評価等、一般会社とは異なった特徴を有します。 また、税務調査も他の業種より頻度が高い業種です。 建設業の税金、会計対策と、経営事項審査対策との整合性をいかにとっていくかも大切なテーマです。

建設業の事業承継

建設業は、一定の規模を超えると売上額の増加に応じて、資産や負債も大きくなる傾向があります。 また、様々な保証の問題も発生します。建設会社は許可の資格要件の問題もあります。

さらに、同族会社で経営を行っている場合には、自社株の評価や後継者の問題等、他の業種と比較してもより一層、相続事業承継対策を必要とする業種です。

さらに詳しくは 建設業の相続・事業承継 へ  




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田代浩 代表者 田代浩

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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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