新規の申請や、他の都道府県知事から新都道府県知事等への許可換え新規に際して必要な申請書類を説明しています。変更されることもありますので、関係窓口で確認下さい。

• 建設業許可申請書
• 申請書別紙一（役員の一覧表）
• 申請書別紙二(1)（営業所一覧表）新規等
• 申請書別紙三（申請手数料貼付様式）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務管理責任者証明書
• 専任技術者証明書（新規・変更）
• 専任技術者としての資格を有することを証明する資料
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表・・・該当する場合に提出
• 国家資格者等・監理技術者一覧表・・・該当する場合に提出
• 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料・・・該当する場合に提出
• 許可申請者の略歴書
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の略歴書・・・該当する場合に提出
• 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（法務局・地方法務局で発行）
• 身分証明書（本籍地の市町村で発行）
• 株主（出資者）調書・・・法人申請の場合に提出
• 貸借対照表（法人用）・・・法人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 損益計算書（法人用）・・・法人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 株主資本等変動計算書（法人用）・・・法人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 注記表（法人用）・・・法人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 附属明細表（株式会社用）・・・法人申請の場合に提出、資本金1億円超の株式会社、又は、直前貸借対照表の負債の部計上金額が200億円以上の株式会社のみ提出
• 貸借対照表（個人用）・・・個人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 損益計算書（個人用）・・・個人申請の場合に提出、新規設立は開始貸借対照表
• 定款・・・法人申請の場合に提出
• 登記事項証明書（商業登記簿謄本）・・・法人申請の場合に提出、個人で支配人登記している場合も必要
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 主要取引金融機関名
• 納税証明書・・・大臣許可＝法人は法人税、個人は所得税の“納付すべき額及び納付済額を証する書面”
• 知事許可＝法人は法人事業税、個人は個人事業税の“納付すべき額及び納付済額を証する書面”

申請書類の他、申請に当たって許可要件（資格要件・常勤性・欠格要件等）を確認するため、以下の資料の提出が必要です。

• 事業主・役員及び営業所の確認資料
• 経営業務の監理責任者の確認資料
• 専任技術者の常勤性の確認資料
• 実務経験の確認資料（実務経験証明書を使用する場合）
• 指導的実務経験の確認資料（指導監督的実務経験証明書を使用する場合）
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の確認資料（建設業法施行令第三条に規定する使用人がいる場合に必要）
• 財産的要件の確認資料（一般建設業で自己資本が500万円未満の場合）

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