その他、一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請し、更に更新する場合や、業種追加と更新と同時に行う場合等の組み合わせによる必要申請書類です。

• 建設業許可申請書
• 申請書別紙一（役員の一覧表）
• 申請書別紙二(1)（営業所一覧表）新規等
• 申請書別紙二(2)（営業所一覧表）更新
• 申請書別紙三（申請手数料貼付様式）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務管理責任者証明書
• 専任技術者証明書（新規・変更）
• 専任技術者証明書（更新）
• 専任技術者としての資格を有することを証明する資料
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表・・・該当する場合に提出
• 国家資格者等・監理技術者一覧表・・・該当する場合に提出
• 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料・・・該当する場合に提出
• 許可申請者の略歴書
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の略歴書・・・該当する場合に提出
• 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（法務局・地方法務局で発行）
• 身分証明書（本籍地の市町村で発行）
• 株主（出資者）調書・・・変更がある場合に提出
• 定款・・・変更がある場合に提出
• 登記事項証明書（商業登記簿謄本）・・・法人申請の場合に提出
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体・・・変更がある場合に提出
• 主要取引金融機関名・・・変更がある場合に提出

申請書類の他、申請に当たって許可要件（資格要件・常勤性・欠格要件等）を確認するため、以下の資料の提出が必要です。

• 事業主・役員及び営業所の確認資料
• 経営業務の監理責任者の確認資料
• 専任技術者の常勤性の確認資料
• 実務経験の確認資料（実務経験証明書を使用する場合）
• 指導的実務経験の確認資料（指導監督的実務経験証明書を使用する場合）
• 建設業法施行令第三条に規定する使用人の確認資料（建設業法施行令第三条に規定する使用人がいる場合に必要）
• 財産的要件の確認資料（一般建設業で自己資本が500万円未満の場合）

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